リフォームや修繕を考えている方から、「この工事にも確認申請がいるのだろうか」というご相談をいただくことがあります。2025年4月の建築基準法の改正で、これまで申請が不要とされていた工事の一部にも、確認申請が必要になる場合があります。この記事では、木造2階建てなどを例に、変わった点や「大規模」の目安、工事前に確認したいことを、一般情報として整理します。

2025年4月に何が変わったのか

2025年4月の改正では、木造2階建てなど、いわゆる新2号建築物の大規模修繕・大規模な模様替えにも、建築確認申請が必要になりました。これまでは、規模や構造によっては申請が不要とされる場合もありましたが、改正後は対象になる工事が広がっています。そのため、工事の内容によっては、これまでと同じ感覚で進めると手続きが漏れてしまうおそれがあります。

• 木造2階建てなどの新2号建築物が対象になりやすい
• 大規模修繕・大規模な模様替えが対象になる場合がある
• 工事を始める前に、申請が必要かどうかを確認することが大切

「大規模」とは、どのくらいの工事のこと？

「大規模」とは、主要構造部の一種以上について行う、過半の修繕や模様替えを指すとされています。主要構造部とは、壁・柱・床・はり・屋根・階段のことです。たとえば、屋根の大部分を葺き替える、柱やはりの多くを取り替えるといった工事は、大規模にあたる可能性があります。一方で、内装の張り替えや設備の交換だけといった、小さな工事がすべて対象になるわけではありません。最終的な判断は工事の範囲や規模によるため、図面や工事内容を見ながら確認することが大切です。

対象外になる場合と、工事前に確認したいこと

平屋で延べ面積200㎡以下の建物（3号建築物）は、今回の改正の対象外とされています。また、申請が必要なのに工事を始めてしまうと、手続き違反になるおそれがあります。工事の計画段階で、建物の種類や階数、延べ面積、工事の範囲を整理し、申請が必要かどうかを確認しておくと安心です。判断に迷う場合は、早めに建築士事務所へ相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 大規模修繕・模様替えに確認申請が必要か、どう判断すればいいですか？

A. 建物の種類や階数、延べ面積、工事の範囲を整理したうえで、建築士事務所や行政の窓口などで確認するのが安心です。図面や工事内容が分かる資料があると、判断がしやすくなります。

Q. 平屋の建物でも、確認申請が必要になることはありますか？

A. 平屋で延べ面積200㎡以下の建物（3号建築物）は、今回の改正の対象外とされています。ただし、建物の種類や工事の内容によって扱いが変わる場合もあるため、工事前に確認しておくことをおすすめします。

Q. 申請が必要なのに工事を始めてしまうと、どうなりますか？

A. 手続き違反になるおそれがあります。工事の計画段階で申請の要否を確認し、必要な場合は手続きを終えてから工事を始めることが大切です。

大規模修繕・模様替えの確認申請について、建物の状況に合わせたご相談を承っています。詳しくは、専用ページをご覧ください。
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