相続した空き家を放置すると、固定資産税はどうなるのでしょうか。結論からお伝えすると、住んでいなくても固定資産税はかかり続け、さらに管理が行き届いていないと判断されると、土地の税負担が大きく上がる場合があります。この記事では、管理不全空家・特定空家と「勧告」の仕組み、早めにできる対策を分かりやすく解説します。

放置しても固定資産税はかかり続けます

固定資産税は、その年の1月1日時点で土地や建物を所有している方にかかる税金です。空き家になっていても、相続した方の名義（または相続人の負担）として毎年の納税通知が届きます。「誰も住んでいないから税金はかからない」ということはありません。

問題は金額が上がる可能性があることです。適正に管理されていない空き家は、自治体から管理不全空家や特定空家に指定されることがあり、指定後に勧告を受けると、土地に適用されていた住宅用地特例が外れてしまいます。

管理不全空家・特定空家とは？勧告で何が変わるか

管理不全空家とは、放置すれば特定空家になるおそれがある状態の空き家です。特定空家は、倒壊の危険や衛生上・景観上の問題など、周囲に悪影響を与えるおそれがある状態と判断された空き家をいいます。いずれも自治体が現地の状態などを確認して判断します。

ポイントは、税負担が上がるのは「勧告」を受けた後という点です。指定された段階で、すぐに特例が外れるわけではありません。だからこそ、勧告を受ける前に管理の見直しや売却などの方針を決めることが大切です。

税金以外にも、放置にはリスクがあります

放置のリスクは税金だけではありません。建物の傷みが進んで資産価値が下がったり、雑草や倒壊などで近所トラブルになったりすることもあります。遠方にお住まいの場合は、定期的な見回りや清掃、郵便物の確認といった管理自体が負担になりがちです。

住む予定がない場合は、早めに査定を受けて「売った場合にいくらになるか」を知っておくと、管理を続ける場合と比べやすくなります。当社（株式会社ミライ／リファインハウス）では、上里町・本庄市・深谷市・熊谷市をはじめ、群馬県の高崎市・前橋市・伊勢崎市・藤岡市・太田市・佐波郡玉村町で、相続した空き家の買取相談を承っています。査定・物件調査は無料、査定額の提示は最短1日、現金決済まで最短3週間です。仲介手数料は不要で、荷物が残ったままでも売却できます。相続手続き中のご相談も可能です。対応エリア外の場合も、まずはご相談ください。

要点まとめ

• 相続した空き家を放置しても、固定資産税は毎年かかり続ける
• 管理不全空家・特定空家に指定され、勧告を受けると住宅用地特例が外れる
• 特例が外れると軽減がなくなるため、土地の固定資産税の負担が大きく上がる仕組み
• 税負担が上がるのは勧告の後なので、その前に管理や売却の方針を決めることが大切
• 住む予定がない場合は、無料査定で「売った場合」を知っておくと比べやすい

よくある質問

相続した空き家、住んでいなくても固定資産税はかかりますか？

はい、かかります。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、空き家でも納税通知が届きます。金額や名義は、毎年届く納税通知書でご確認ください。

管理不全空家や特定空家に指定されたら、すぐに税金が上がりますか？

指定されただけでは、すぐに住宅用地特例は外れません。自治体からの助言・指導の後に勧告を受けると特例が外れ、土地の税負担が大きく上がる仕組みです。通知が届いたら放置せず、早めに対応を検討してください。個別の判断は市町村や専門家へご確認ください。

相続した空き家、まだ相続登記が終わっていなくても査定を相談できますか？

はい、相続手続き中でもご相談いただけます。査定・物件調査は無料で、査定額の提示は最短1日です。なお、相続登記は相続で取得したことを知った日から3年以内が期限とされていますので、司法書士などの専門家へ確認しながら手続きも進めてください。

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