「屋根と外壁をまとめて直したい」「間取りを大きく変えるリノベーションをしたい」。こうした大きなリフォームを計画したとき、「確認申請が必要かもしれません」と言われて戸惑う方が増えています。2025年4月の建築基準法の改正で、木造2階建てなどの住宅でも、大規模な修繕や模様替えには建築確認申請（建物の計画が法律に合っているか、工事の前に確認してもらう手続き）が必要になりました。この記事では、どんな工事が対象になるのか、その境目をわかりやすくご説明します。

まず押さえたい「主要構造部」という考え方

確認申請が必要かどうかは、「主要構造部」に手を入れる工事かどうかが大きな分かれ目です。主要構造部とは、建物を支え、火災や地震から守るうえで重要な部分のことで、壁・柱・床・はり・屋根・階段がこれにあたります。キッチンや浴室などの設備、内装の仕上げ材は、一般的には主要構造部には含まれません。つまり、「建物の骨組みや屋根・壁そのものに及ぶ工事か」「設備や内装だけの工事か」という見方が、判断の出発点になります。

「大規模修繕」「大規模な模様替え」とは

主要構造部のうち、1種類以上について、その半分を超える範囲を修繕する工事が「大規模修繕」、模様替え（今ある部分を作り替える工事）するのが「大規模な模様替え」とされています。たとえば屋根全体の葺き替え、外壁全体の張り替え、柱やはりに及ぶ間取りの大幅な変更などが、内容によってはこれに当たります。2025年4月の改正前は、木造2階建ての住宅など（いわゆる4号建築物）は、こうした工事でも確認申請が不要なケースが多くありました。改正後は、木造2階建てなど（2号建築物に区分されるもの）の大規模修繕・大規模な模様替えにも申請が必要になっています。

境目で迷いやすいケース

実務で迷いやすいのは、「主要構造部に及ぶかどうか」と「過半を超えるかどうか」の線引きです。たとえば、屋根の一部補修は対象外でも、屋根全体の葺き替えになると対象になることがあります。また、間取り変更でも、収納や建具だけの変更と、壁や柱を撤去・新設する変更では扱いが変わります。増築を伴う場合は、修繕・模様替えとは別に、増築としての確認申請の検討も必要です。「このくらいなら大丈夫だろう」と自己判断で進めてしまうと、工事の途中や完了後に問題になるおそれがあります。計画の早い段階で、対象かどうかを確認しておくことが大切です。

対象かもしれない、と思ったら

当社（株式会社ミライ／リファインハウス）は、リノベーション・再生住宅を専門に手がける二級建築士事務所です。自社でもリノベーション工事を行う立場から、工事内容を踏まえて「申請が必要な工事かどうか」のご相談に対応しています。詳しくは建築確認申請のご案内ページをご覧ください。リフォーム業者様・工務店様からのご相談も受け付けています。

要点まとめ

• 2025年4月の法改正で、木造2階建てなど（2号建築物）の大規模修繕・大規模な模様替えにも確認申請が必要になった
• 判断のカギは「主要構造部」（壁・柱・床・はり・屋根・階段）の一種以上を、過半を超えて修繕・模様替えする工事かどうか
• 塗装や設備交換、内装の貼り替えは、原則として申請の対象外
• 一部補修か全体か、壁や柱に及ぶかで判断が変わる。迷う場合は着工前に確認を

よくある質問

屋根の葺き替えは、必ず確認申請が必要ですか？

屋根は主要構造部にあたるため、屋根全体の葺き替えは大規模修繕として申請が必要になることが多い工事です。ただし、建物の区分や工事の範囲によって判断は変わります。一部の補修や、材料を替えない塗装であれば、原則として対象外です。計画中の工事がどちらに当たるかは、図面や工事内容をもとに確認することをおすすめします。

間取り変更のリノベーションは申請が必要ですか？

内容によります。壁や柱など主要構造部を撤去・新設するような大きな変更は、大規模な模様替えとして申請が必要になることがあります。一方、建具や収納の変更など、主要構造部に及ばない内装中心の変更は、原則として対象外です。「どこまで壁を動かすか」が境目になります。

申請が必要かどうか分からないときは、どうすればいいですか？

工事の図面や計画内容をもとに、建築士事務所や確認検査機関に確認するのが確実です。当社でも、リノベーション工事に伴う確認申請の要否のご相談から対応しています。着工後では手戻りが大きくなるため、見積もりや契約の段階で確認しておくと安心です。

申請をしないで工事を進めると、どうなりますか？

申請が必要な工事を無申請で進めると、法律に適合しない状態となり、是正を求められたり、将来の売却や融資の場面で支障が出たりするおそれがあります。対象かどうか曖昧な場合は、進める前に確認するのが安全です。

「この工事は対象になるのか」を確認したい方は、建築確認申請のご案内ページからご相談ください。お電話は 0120-480-278（9:00〜18:30）です。